
旧統一教会に「解散命令」!
2025年3月25日、東京地裁がバッサリと「もう宗教法人としてはアウトです」と宣告。
ニュースやSNSでは「よくやった!」「でもこれって大丈夫?」みたいに賛否両論が巻き起こってます。
でも、
「解散命令って何?ゲームオーバーってこと?」
「被害にあった人たちはどうなるの?」
「政治家との関係がヤバいって本当?」
って、気になることが、たくさんあります。
この記事では、そのあたりを分かりやすくまとめて解説します!
ニュースが苦手な人も、「なるほど!」って思える内容になってるから、ぜひ最後まで読んでみてください!
統一教会に解散命令!その理由とは?


まず、なんでこんな大ごとになったの?って話。
東京地裁が旧統一教会に解散命令を出したのは、文部科学省が「この教団、もう無理です」と言って裁判所に訴えたのがきっかけ。
理由はズバリ…
高額な献金の強要と霊感商法
(※霊感商法は怖いお札や壺を「買わないと不幸になるよ!」みたいなやつ)
これらが「民法違反=アウトでしょ」とされたからです。
過去にはオウム真理教とか、明覚寺(みょうかくじ)っていうお寺にも解散命令が出たけど、今回の統一教会は3例目。
それだけ“深刻だった”ってことですね。
ちなみにこの命令、出されたからって「ハイ終了~」ではないのがミソ。
実は、教団側は「納得できない!即時抗告(=控訴みたいなもん)するぞ!」って言ってて、これから裁判でモメにモメそうです。
安倍元首相銃撃事件がきっかけ?


ここで外せないのが、2022年に起きた安倍元首相の銃撃事件。
犯人の山上徹也(やまがみてつや)被告は「母親が統一教会に1億円以上も献金したせいで家庭が崩壊した」と話していて、恨みから犯行に及んだと供述。
これがきっかけで、世間もメディアも一気に「統一教会って何?」と注目。
文科省が動き始めたわけ。
この流れに対しては、「テロで国が動いたように見える」「そんなのアリ?」っていう声もSNSで出てる。
私は統一教会には否定的ですが、
— 石井孝明(Ishii Takaaki) (@ishiitakaaki) March 25, 2025
1・これはテロ騒動の結果国が動いたように見えること、テロリストに成功体験を与えてしまうこと
2・信教の自由、内心の自由は守られるべきこと
3・実害は30年前と今では違うこと
から、解散命令には反対です
日本はテロを容認する国となってしまいました。民主主義では考えられない政治テロを許した結果です。第四の山上が出てくるのも時間の問題でしょう。元凶は山上の訳のわからない言い分を持ち上げたからです。メディアは統一教会への注目度を引き換えに民主主義を捨てました。テロ容認はもうやめませんか
— NO (@NO96147800) March 23, 2025
元総理かつ現職国会議員の暗殺という示威行為に訴えたテロ行為に屈し、行政は統一教会の弾圧を進め立法は教団被害者救済法を整備し遂に司法が民法上の不法行為を理由に教団解散に踏み切った。今日は日本は三権全てがテロリストの下僕となるテロ主権国家になった記念日だ。祝え祝え。 https://t.co/tQN1HVurnD
— しわすみ (@s_w_s_m) March 25, 2025
たしかに、「テロやったら国が動いてくれる」となったら、それはそれで怖い…。
政治と統一教会の“深すぎる関係”

問題がややこしいのは、統一教会がただの宗教団体じゃなかったってこと。
SNSでは「自民党や維新、国民民主党とズブズブだった」といった投稿がバズっています。
実際に政治家が関係団体のイベントに出席していたり、改憲集会の動員に使われてた疑惑も。

テレビに「○○議員映ってるやん!」って映像も流れて、「うわ、まじかよ…」って空気に。
岸信介が広めた「統一教会」を、娘婿の安倍晋太郎が選挙に利用するようになり、息子の安倍晋三が広告塔になって霊感商法に加担し、多くの日本人を苦しめた。晋三は見返りとして選挙のたびに信者の票を差配し、萩生田光一を始め多くの「統一教会議員」を生み出した。自民党にも「解散命令」を出すべき。
— きっこ (@kikko_no_blog) March 25, 2025
『悪い事した輩は捕まり、罰を受ける』
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) March 25, 2025
コレ、至極当たり前の事なのに、今まで存続していたのがオカシイ…
こんな反社教団にベッタリだった自民党議員らがお咎め無しで未だそのままって…
コレ、日本の恥です😩
『旧統一教会の解散命令』東京地裁が出す
オウム真理教などに続き3例目#ミヤネ屋 pic.twitter.com/01WtziIMIa
さらに、「自民党が“もう関係断ちます”って言ったから、それに合わせて解散命令出したんじゃ?」っていう声も。
これ、陰謀論っぽく聞こえるけど、タイミングが絶妙すぎてザワつくのもわかる。
解散命令のその後は?被害者は救済される?
じゃあ、解散命令って出されたら終わり?
被害者のお金は返ってくる?
これがまた、簡単にはいかないんだな…。
解散命令が確定すると「清算手続き」っていう作業が始まって、教団の財産(ビルとか土地とか預金とか)がリストアップされて、借金返済や被害者への返金にあてられる仕組み。
ただし!
お金を取り戻すには「私はこれだけ献金しました!」って記録が必要。
これが無かったり、教団が非協力的だったりすると、もう詰む…。
海外に資産を逃がしてた場合も法的に追いにくいから、現実はなかなか厳しいんです。
さらに言えば、教団側はこの手続きにも抵抗する可能性が高くて、清算がスムーズに進む保証はまったくない。
うーん…被害者にとってはまだまだ“戦い”が続きそう。
今後の展開は?社会や宗教界の波紋
この解散命令、宗教界全体にとってもデカいニュース。
一部の宗教関係者からは「統一教会は共産主義に唯一対抗していた!」と擁護する声も。
「これ、創価学会や靖国神社にも波及するかも?」といった不安の声もチラホラ。
信教の自由や内心の自由が脅かされることを懸念する意見もあり、これまた一筋縄ではいきません。
そしてもちろん、統一教会側は「徹底抗戦する!」と宣言。
最高裁まで争えば、判決が確定するのに何年もかかるかもしれない…。

ちなみに過去のケースでは、オウム真理教が7ヶ月、明覚寺は約3年かかってるよ。
一部ネットでは、
「関連団体も全部潰すべき」
「韓国の本部にまでメス入れろ!」
みたいな過激な意見も出てて、これはもう社会的な大論争のテーマになってる感じです。
まとめ
今回の統一教会への解散命令は、ただの「宗教団体の問題」ではなく、政治・社会・法律・信教の自由…いろんなテーマが絡んだ、超複雑な問題です。
今回の解散命令は、高額献金や霊感商法といった長年の問題行為に国がついにメスを入れた形。
その背景には安倍元首相の事件や政界との関係など、深~い闇も。
解散命令が出ても、すぐに終わりじゃありません。
裁判はこれから長引く可能性が高く、被害者の救済にも高いハードルがある現実も見えてきました。
今後どうなるのか?
それは…まだ不透明。
でも一つ確かなのは、「これからの日本社会が、宗教とどう向き合っていくか」が問われる時代に突入したってこと。
ニュースを見て「よくわからない」で終わらせず、ちょっとでも興味を持つことが、未来を変えるきっかけになるかもしれませんね。
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