【NHK受信料】放送法の改正案が可決！テレビを持たない人を受信契約させるための布石か？

NHKの受信料制度については、様々な意見があり、難題山積です。

筆者は一人暮らしをしている時にNHKの受信料契約を結びましたが、マンションを購入したので一時実家に戻ることになり、その際、解約しました。

ついにマンションが完成し、引っ越しも終えて、やっと一息ついて日常生活が送れるようになった頃にやってくるあの通知。

「放送受信契約のご案内」

郵便ポストを開けて見つけた時、あの落胆とモヤモヤする気持ち。嬉しくない通知ですよね。

地の果てまでも追ってくるのか…なんて思ってしまいます。

NHKの受信料金に関係するニュースが目に飛び込んできました。

4月25日、NHKにネット業務を義務づける放送法改正案が衆議院総務委員会で賛成多数で可決されたというニュースです。

一体、この改正案が成立すると私達の生活にどのように影響するのでしょうか。

今回はこの辺りの事情について切り込んでみたいと思います！

放送法の改正案が可決！「ネットのみ」視聴の受信料にも契約が必要

SNSの発達や動画配信サービスの拡大により、近年、若い世代を中心にテレビ離れが進んでいます。

一方、放送と配信の垣根がなくなり、インターネット事業を拡充したいNHK側の思惑。

ネットでのコンテンツ配信が急速に拡大し、テレビ放送の優位性が揺らぐ中で、NHKの前には「受信料問題」が立ちはだかります。持続可能な存在としてNHKが進むべき道は受信料制度からの脱却なのか、それとも新たな徴収制度の確立なのでしょうか。

そんな最中、

2024年4月25日、地上波番組などのインターネット配信を「必須業務」と義務づける放送法の改正案は、衆議院総務委員会で採決が行われ、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党などの賛成多数で可決されました。

共産党は反対しました。

改正案は、来月上旬に衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。

NHKのネット業務は、現在、放送を補完する「任意業務」ですが、改正法が成立すれば、放送と同じく「必須業務」となります。

「必須業務」になることで何が変わるの？

NHKの小池英夫専務理事は、放送法の改正案が成立した場合の契約のあり方について「検討中」としつつ、衛星放送のネット配信は当面見送ることから「ネット配信のみを利用する場合の受信料額は、地上契約と同じ水準とする方向で検討している」と述べています。

つまり！

放送法の改正案が成立するとここが変わる！

・放送番組の同時配信や見逃し配信で、テレビを持たない視聴者がネット配信を見る場合は受信契約が必要！
・受信料を支払っている世帯には新たな負担は生じない。
・口座振替やクレジットカードで受信料を支払っている場合、地上契約は1100円/月。
・ネット視聴は、受信料を支払っていない場合は新たな受信契約が必要になる。

また、放送内容を超えるネットコンテンツの無料配信は原則廃止となりますが、地震や台風といった災害などの緊急情報は引き続き、無料で提供されます。

「ネットのみ」視聴の受信料にも契約が必要。何が問題？

では、今回の法改正の可決は、どんなことが問題なのでしょうか。

これまではテレビを所有していたら自動的に支払が発生する仕組みでしたが、テレビを所有していてもテレビを見ない若い世代のユーザーがネット配信でNHKを見るために月1100円を払うのでしょうか。

以下は主な動画配信サービスの料金です。

Netflix コース	広告付きスタンダード	スタンダード	プレミアム
月額料金	790円	1490円	1980円

Amazonプライムコース	月間プラン	年間プラン
月額料金	600円	5900円

U-NEXT コース	月額プラン
月額料金	2189円

NHKの受信料金は以下の通りです。

こうした動画配信のサービス拡大に合わせて、若い世代がNHKも契約しようと思うかどうかが、今後のNHKの将来にとっても大きな分岐点になりそうです。

携帯電話の普及により、固定電話、公衆電話、FAXの需要が低くなっていったように、技術の向上・利便性や流行りの傾向により、その時代、その時代により家電の需要も変化していきます。

テレビを見なくなった理由をいくつか挙げてみると…

面白い番組がない
番組のマンネリ化
テレビの価格が高い
部屋に置くのに邪魔、大きい
不要になったら処分に費用がかかる

「テレビ離れ」や「少子化」と相まって、視聴者数や視聴率は右肩下がりが続くことが予想されます。

NHKの意図とは

受信料収入が6000億円を割り込み、未払い率が21％を超える中、NHKはテレビ放送を見ない人からも受信料を徴収できる仕組みを築きたい。

今回の法改正はこういった背景や事情を見越した対応であり、テレビを持たない人を受信契約させるための布石とも見られます。

受信料の確保以前に「コンテンツの充実」や「番組のクオリティアップ」に力を入れるのが先決ではないのかなとイチ視聴者として、そう思わずにはいられません。

ネット受信料はどのような形で徴収する？

放送法の改定案が成立した場合、どのような形で受信料を徴収するのでしょうか。

NHKは「ネットに接続できるというだけで、スマートフォンやパソコンから受信料を徴収することは現時点では考えていない」と言及しています。

Tomoちん

大きな波紋を呼びそうです…
充分に検討・討議して欲しいものです。

どのような形になるにせよ、受信料制度そのものは強化されることになる。

国民の声は？どんな反応？

NHKを見ないのに強制的に金を払わせることはおかしい。政府の意向が働くNHK番組なのだから地上波もネット受信も見たい視聴者だけ払えばいいはず。国民が選ぶ権利もあるはず。昔決めた古い法律を引きずりNHKに既得権益でお金をとられたらたまったもんじゃない。

どこかの家電メーカーさんにNHKやEテレなどNHK関連を一切受信せず、NHKを見たい場合は専用のチューナーをNHKから買って視聴するようにするテレビを開発してもらいたいものです。

たしかに今はネット受信料は払いたい人だけかもしれませんが、若者を中心にテレビ離れが広まってる昨今、テレビ離れがさらに進みテレビ受信料だけでは経営が成り立たなくなりそうな時は、携帯電話契約者やプロバイダ契約者はネット受信料を強制徴収という事態にになるのではないかと危惧しています。

公平性にはスクランブル化一択。視聴してれば料金が発生し、視聴してなければ料金は発生しない当たり前の仕組みを、最重要項目としてやれば、存在意義はそこで十分に証明されるし他の話は現在話すことではない。NHKの息がかかった放送委員や政治家で検討することがすでに公平ではないから存在意義は無い。

長いこと、受信料の制度については論議されていますが、特に炎上したのは2023年10月にNHKが受信料の値下げを発表した時でしょう。

地上波のみ視聴できる地上契約は月額1100円（125円値下げ）、衛星放送も視聴できる衛星契約は月額1950円（220円値下げ）という過去最大の値下げ幅であるにもかかわらず怒りの声が上がりました。

その理由はNHKが値下げと同時に、受信料を不正に払わない人には通常の2倍相当の割増金を請求するという強気の姿勢を見せたからでした。

未払いを続けていると、最悪の場合は裁判となるケースもあります。
2017年にNHKが民事訴訟を起こしています。

受信料の徴収に強硬姿勢なNHK

更に、HKは、受信契約を結んでいない世帯の居住者氏名や引っ越し先の情報などの個人情報を公的機関に照会できるようにする仕組みを導入するよう訴えていたのです。

この要求は有識者会議で却下されましたが、もし要求が通っていれば、NHKは未契約者の個人情報を入手する仕組みを築いていた可能性があり、ゾッとします。

NHKが受信料の徴収に強硬姿勢であるのは、受信料制度の永続性に不安があるからでしょう。

公共放送の受信料は見たい人が払うサービス対価ではなく、公共放送機関そのものを維持・運営していくための「特殊な負担金」とされる。テレビを設置しているすべての世帯が負担することで、NHKが全国あまねく、確かな情報を届けるという理屈だ。

NHKにとって、スクランブル化（電波を暗号化し、見たい人が有料で解除して見る）の選択肢は到底考えられないのでしょう。

なぜ、スクランブルを導入しないのか
NHKは、広く視聴者に負担していただく受信料を財源とする公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や、豊かな文化を育む多様な番組を、いつでも、どこでも、誰にでも分けへだてなく提供する役割を担っています。

緊急災害時には大幅に番組編成を変更し、正確な情報を迅速に提供するほか、教育番組や福祉番組、古典芸能番組など、視聴率だけでは計ることのできない番組も数多く放送しています。
スクランブルをかけ、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにするという方法は一見合理的に見えますが、NHKが担っている役割と矛盾するため、公共放送としては問題があると考えています。

また、スクランブルを導入した場合、どうしても「よく見られる」番組に偏り、内容が画一化していく懸念があり、結果として、視聴者にとって、番組視聴の選択肢が狭まって、放送法がうたう「健全な民主主義の発達」の上でも問題があると考えています。
NHK

NHKが国民からの受信料を財源にするのは、政治権力や資本など特定勢力におもねらない放送をするためであり、常に健全性と公平性が求められます。しかし、この建前を信じている人がどれだけいるのでしょうか…。

また、テレビ離れが進み人々の生活習慣がネット中心になった現在、その理屈が今後も通じるでしょうか。

特にテレビをリアルタイムで見る習慣のない若い世代にとっては納得し難いでしょう。