緊急事態条項って何？なぜ反対されている？デメリットをわかりやすく解説！

「緊急事態条項」って、名前からしてちょっとこわそうな響きですよね。

でも、名前だけ聞いても「なんか災害とか戦争のときに便利そうじゃない？」って思うかもしれません。

ザックリ言うとこれは、「すごいことが起きたときに、政府に特別なスーパーパワーを与えますよ！」っていう制度。

例えば、大地震、テロ、戦争、パンデミック…。

そんなときに、政府が一気に権限を握って、「ちょっとこの期間だけ、いつもと違うルールでやらせて！」って動けるようにするわけです。

一見すると

「危機管理のために必要そう」に思えますが…

「それ、便利じゃん」と思うかもしれませんが…

ちょっと待って！

実はこの条項、内容をよ〜く見てみると、とんでもないトラップが潜んでいるんです。

この制度、一歩間違えると“なんでもありの独裁国家”になる可能性があるんです。

そこで、今回は緊急事態条項についてわかりやすくまとめて行きたいと思います。

緊急事態条項って何？

「緊急事態条項」とは、大規模な災害・戦争・テロなど、通常の法律だけでは対応が難しい“非常時”に、政府に特別な権限を与える憲法上の規定のことです。

日本国憲法には現在この条項が存在しません。

自民党は東日本大震災以降、「いざというときのために政府にもっと権限を！」と主張し、2012年の憲法改正草案に盛り込みました。

通常、政府の権限は憲法や法律によって厳しく制限されていますよね。

しかし、緊急時には「普通のルールでは対応が間に合わない！」というケースもあるため、

「一時的に総理大臣や内閣が強い力を持って、迅速に動けるようにしよう」

というのが「緊急事態条項」の目的です。

最近では国会議員の任期延長も議題に上がっており、再び議論が活発化しています。

緊急事態で政府ができることがヤバすぎた

例えば、Xでこんな声が上がってます。

「預金封鎖」「財産没収」「言論の自由の制限」「移動の制限」
え、それって映画とかドラマの話じゃなくてリアルで？？

はい、リアルで言ってます。

実際に、自民党が出している憲法改正の案には、政府が「国会を通さずに法律レベルの命令を出せる」って書かれています。

内閣が法律と同じ効力を持つ「緊急政令」を出せる仕組みや、国会の役割を一時停止させるような内容も…。

選挙で選ばれていない官僚や内閣が、国会抜きでガンガン法律を作れるようになるわけです。

つまり「国会いらなくね？」状態。

例えば、ある日突然こんなことが起きたらどうします？

  • 「今日からみんな外出禁止ね。違反したら罰金」
  • 「お前の銀行口座、凍結ね。国家のために！」
  • 「ワクチン打たない？じゃあ、行動制限な」
  • 「国に不満言うな、表現の自由はちょっとお休みな」

…いやいやいや！

それ、もう民主主義どころか独裁でしょ！？

とツッコミたくなる内容ですよね。

えっ、マジでそんなにヤバいの？って思いますよね。

リアルに起きかねないって…怖すぎませんか…

しかも「緊急事態」は政府の判断次第でいつでも発動できる可能性がある、というのが大きな問題。

「災害のときは必要でしょ？」←それ、思い込みかも！

「いや、でも、大きな地震とかテロが起きたら、政府に強い力があったほうがいいんじゃないの？」

この意見、よく聞きます。

でも、実は…それ、大きな誤解かもしれません。

東日本大震災のとき、「政府にもっと権限があればよかった」って声があったんですが…

日弁連（日本の弁護士たちの組織）が、被災地の市町村にアンケートを取ったところ、こう返ってきたんです。

「政府が何でも決めるより、現場に近い自治体が主導した方がいいよ」

つまり、

「国が何でもやろうとするより、現場が動いたほうが早いし柔軟」ってこと。

確かに、東京から「◯◯町の川が氾濫したから◯分以内に避難！」って言われても、間に合わないですよね。

しかも！

今、日本には災害対策基本法や感染症対策特別措置法など、すでに対応する法律が山ほどあるんです。

「でも大地震が来たら？」

「戦争が始まったら？」

って声も当然あります。

確かに「いざという時の備え」は大切。

でも、それが「何でも政府におまかせします」になっちゃっていいの？って話です。

コロナ対策が遅れたのは憲法のせい？いや、それは違う！

日本経済新聞社

例えば、新型コロナ対応。

「憲法に緊急事態条項がなかったから対応が遅れた」ってよく言われますが、これ大きな誤解。

実際には、感染症対策特別措置法など、必要な法律を整備すれば、外出自粛や休業要請もできました。

感染症対策の法律が整備されていなくて政府が後手後手になった、というのが正解。

つまり、憲法のせいじゃない、政策ミスの問題だったんです​。

災害時も同じで、災害対策基本法をはじめ、すでに対処できる法律は揃っています。

「緊急事態宣言」と「緊急事態条項」は名前が似てるけど全然違うモノ。

前者は一時的な制限を出す法律、後者は憲法をいじって国のルールを変えちゃう爆弾アイテム。

レベルが全然違います。

現場に近い自治体の判断を優先した方がスムーズなのに、「全部中央でまとめてやる！」って、それこそ混乱のもとでは？

実はもう法律で対処できる！なのになぜ憲法を変えたいの？

日本弁護士連合会（日弁連）は、「緊急事態条項は不要」と明言しています​。


理由は明快。

ここがポイント

・すでに災害・感染症・テロなどに対応する法律はある
・過去の緊急事態対応でも、現行法で十分だった
・むしろ憲法に入れると権利制限の口実になりかねない

これだけ災害対策・感染症対策・テロ対策の法律が揃ってるのに、なぜ「憲法に緊急事態条項が必要！」って言われるのでしょう？

答えは簡単。

Kenken先生
Kenken先生

「もっと政府が自由に動けるようにしたいから」です。

でも…それ、怖くないですか？

だって憲法って「国民の自由を守るために、政府のやりすぎを止めるためのルール」なんですよ。

それを変えて「政府がもっと自由にできるようにしようぜ！」って、

え、それ、フェアな試合で審判が突然選手になっちゃうみたいなもんですよね。

そりゃ勝てませんよ、こっちは。

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任期延長ってズルくない？

「大災害とか起きたら選挙できないでしょ？だから国会議員の任期を延ばせるようにしよう！」

これも緊急事態条項のひとつのポイントです。

でも、ちょっと待って？

戦前の日本では、こうやって「戦争中だから選挙できない」と言って、議員の任期をズルズル延ばしていった結果、政権が長期化し、軍部の独裁体制になっていきました​。

同じ轍を踏むわけにはいきません。

今も同じことが起きたら…怖すぎません？

「災害で選挙が難しいなら、郵便投票とかネット投票とか制度を変えればいいじゃん！」っていう声もすでに上がっています。

本当に必要なのは、憲法改正じゃなくて、選挙制度のアップデートなんじゃないでしょうか？

緊急事態条項＝独裁への第一歩？

「独裁体制になるわけないじゃん、大げさすぎ！」と思うかもしれませんが、油断は禁物。

緊急事態条項は、国会を無力化し、内閣に強大な力を与える仕組み。

任期延長や緊急政令の濫用が続けば、「常に緊急事態」が当たり前のような政治にもなりかねません。

緊急事態条項が「恒久的な非常体制につながる」と警鐘を鳴らす人も。

民主主義の根幹は、「権力は制限されるべきもの」という考え。

それを取っ払ってしまったら、どこまで暴走するかは…正直、想像したくもないですよね。

X大炎上！みんなの声は「絶対反対」が多数派？

Xでは、「#緊急事態条項阻止」のハッシュタグがトレンド入り。

特に多いのが「これ、自由奪われるやつじゃん…」「権力の暴走が始まる」などの不安の声。

一方、賛成派の意見はそこまで目立たず、政党の立場が紹介されているくらいす。

政党別のスタンスは？

ちなみに政党別のスタンスをまとめてみました。

政党名スタンス理由・条件
自民党賛成危機対応、国民保護のため
維新の会賛成現実的な危機管理を重視
公明党条件付き賛成濫用防止が前提
立憲民主党反対権力の濫用、人権侵害の懸念
共産党反対独裁につながる、現行法で十分

西日本新聞

東京新聞

まとめ

「難しそうだから、政治は他人に任せる」って思ってたら、気づいた時には自分の自由が消えてるかも。

でも大丈夫。

いきなり大きなことをする必要はありません。

  • この記事を読んだあなたが、家族や友達と話すだけでもOK。
  • SNSで「こんなことが議論されてるんだよ」とシェアするだけでもOK。
  • 政治家の言ってることに「本当かな？」って疑問を持つだけでもOK。

緊急事態条項って、名前はかっこいいけど中身はめちゃくちゃ危険。

「もしものときの備え」と言いながら、実は「何でもありの世界」への入り口かもしれません。

「知ること」は、立派な行動の第一歩です。

私たちが持っている自由や権利、それが“当たり前”じゃなくなる前に、今、立ち止まって考えてみませんか？